社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会

〒181-0004 三鷹市新川6-37-1 元気創造プラザ3階福祉センター内 0422-46-1108

社協のあゆみ

昭和32年度 ◆10月5日 発会 専任職員1名を配置
昭和33年度 ◆低所得者への応急援護資金貸付事業開始
◆駐留軍離職者対策事業
◆理髪無料奉仕開始
昭和34年度◆全国社会福祉大会において三鷹市が福祉活動優秀地区として表彰される。
◆福祉地図作成配布
昭和36年度◆育英資金貸付制度(34年度から教育委員会主管のもの)実施
昭和37年度◆7月28日 社会福祉法人認可(厚生省、東社第282号)
◆アメリカ放出物資を生保家庭に支給
昭和38年度◆5月 七小に学童保育所開設
昭和39年度 ◆新潟震災援助活動実施
◆赤十字奉仕団による一日里親行事助成開始
昭和40年度◆4月 低所得者世帯の妊産婦及び乳児に対する母子栄養強化事業(ミルクの支給)を受託
◆11月 三鷹市老人の家が開設され、受託運営開始
◆12月 老人家庭奉仕員派遣事業開始
◆生保小・中学生慰安激励行事開始
昭和41年度◆6月1日 三鷹市勤労青年の家が開設され、受託運営開始
◆生保児童に雨靴、雨傘支給、修学旅行費援助
昭和42年度◆6月 ねたきり老人調査(75歳以上敬老金受給者1,350名を対象に民生委員が訪問調査)
昭和43年度◆ねたきり老人実態調査(70歳以上年金受給者908名対象)
◆身障家庭奉仕員派遣事業開始
◆5月14日 心配ごと相談事業開始
◆11月1日 精神衛生相談事業開始
昭和44年度◆勤労青年実態調査(勤労青年の家利用者819名対象)
◆保育園児の家庭状況調査(16保育所、507名対象)
◆留守家庭学童調査(10,704名対象)
◆重度心身障害児通所訓練施設あすなろ学園・三鷹台学童保育所開設、受託運営開始
◆三鷹市福祉会館、老人福祉センター受託運営開始(11月25日開館)
◆社協事務局、福祉会館に移転
昭和45年度◆既存の七小および二小学童保育所を教育から福祉部門に移管し、社協受託運営
◆老人福祉センター利用者及び16老人クラブ会員1,164名を対象に老人実態アンケート調査
◆65歳以上一人暮らし老人実態調査(193名)
昭和46年度◆老人実態調査
◆老人保健と医療調査
◆勤労青年の家廃止(社会教育会館新設)
昭和47年度◆交通災害家庭と児童の実態調査
◆妊産婦の保健と生活実態調査
◆老人レジャー農園事業受託運営(9月1日 下連雀農園開始)
昭和48年度◆65歳以上一人暮らし及び老人のみの世帯実態調査
◆老人及び身障家庭奉仕員派遣事業を市に返還
昭和49年度◆重度身障障害児(者)介護状況調査(対象361名)
◆高齢者就労相談事業開始
◆献血推進協議会発足
◆難病患者に見舞金支給(25名)
昭和50年度◆母子・父子家庭実態調査
◆在宅老人機能回復訓練事業開始
◆結婚相談事業開始(月2回)
◆ボランティア教室開設(62名聴講)
◆三鷹あすなろの家事業を市に返還
昭和51年度◆献血推進事業を社協事業として推進
◆福祉旬間行事として市長と障害関係者の懇談会開催
(市内各交通機関代表者出席)
昭和52年度◆ねたきり老人介護人実態調査
◆社協創立20周年記念行事
昭和54年度◆第1回社協福祉バザー開催
昭和55年度◆4月16日 みたかボランティアセンター開設
◆老人電話訪問事業を受託
◆使用済み切手等の収集開始
昭和57年度◆ボランティア基金設置
◆老人付添看護料貸付事業を開始
◆車椅子の無料貸出事業を開始
昭和59年度◆12月31日 三鷹市老人の家廃止
◆「第1回福祉の街づくり市民のつどい」を連雀地区住民協議会の後援で開催。
◆ボランティア活動推進運営委員から、在宅福祉サービスのネットワークづくり等についての諮問に対する答申を受ける。
◆ボランティア活動推進運営委員会をボランティア活動推進協議会に改組
昭和60年度◆ボランティアのまちづくり推進事業指定地区となる。(指定期間2ヵ年)
昭和61年度◆ボランティア活動市民意識調査の実施
◆1円硬貨募金を開始
◆9月 ボランティアセンターに福祉ショップ開設
◆福祉基金の設置
昭和62年度◆11月 「社協創立30周年記念行事」を三鷹市公会堂において実施
昭和63年度◆福祉協力員制度を発足させ住民の方々に社協活動に協力いただく体制を整備
◆社協基本財産を200万円に増額
◆ボランティア活動推進協議会に市民啓発部会及び養成研修部会を設置
平成元年度 ◆一円硬貨募金を財源に老化予防を重点とした「いきいき大学」を開設
平成2年度◆社協会員に対しアンケート調査を実施
◆小・中学生を対象に「ボランティアに関する作品」募集
◆老化予防対策として高齢者に万歩計を交付
平成3年度◆「夏休みボランティア体験学習講座」を開設
◆障害者福祉マップ作成委員会を設置して、「障害者福祉マップ」の作成に着手
平成4年度◆国から実施団体の指定を受け、「ふれあいのまちづくり事業」への取組み開始
◆「ほのぼのネット」事業(小地域組織化)を開始
◆ボランティアグループと協働で「高齢者デイホーム」事業を開始
◆ボランティア活動推進協議会から「ボランティア活動の発展に向けて」の提言を受けた。
平成5年度◆「障害者福祉マップ」を作成
◆新川中原コミュニティセンター内に「福祉ボランティアコーナー」を開設
◆福祉・年金の相談窓口(専門相談)を新設
平成6年度◆阪神・淡路大震災による被災者で市内への一時避難者に対し見舞金品贈呈、また、被災地へ救護活動応援職員の派遣及び救護募金を実施
◆視力障害者のための「点字マップ」を作成
平成8年度◆高齢者を在宅で介護する方を支援するため「介護者の集い」を実施
◆ボランティア連絡協議会と共催で「福祉講演会」を開催
◆福祉分野におけるボランティア活動に対する市民意識調査を実施
平成9年度◆11月 「社協創立40周年記念行事」を三鷹市公会堂において実施
平成10年度◆「知的発達障害者のグループホーム事業」「心身障害者(児)の緊急一時保護事業」を三鷹市から受託
平成11年度◆「地域福祉権利擁護事業」の協力社協として事業実施
◆前年度から受託の心身障害者事業(2事業)が受託打切りとなる
◆日本赤十字社及び東京都共同募金会事務が市から移管される
平成12年度◆介護保険制度の実施にともない、訪問介護事業等を開始
平成13年度◆ 地域福祉活動計画「みたか社協2001」策定。
◆ 福祉マップ作成委員会の協力により、改訂版「福祉マップみたか」を発行
◆ 学識経験者や市民が参加する、地域福祉活動計画「推進評価委員会」を設置
◆ 「ほのぼのネット」を市内全域28地区(班)に設置
平成14年度◆広報紙「社協だより」と「ボランティア広場」を統合
平成15年度◆「障害者へのヘルパー及びガイドヘルパー派遣事業(障害者支援費制度)」を開始
◆高齢者就労相談を9月末で「市民協働センター」(12月開設)へ事務移管
◆「権利擁護センターみたか」の運営を三鷹市から受託
◆「精神障害者ホームヘルパー派遣事業」を三鷹市から受託
平成16年度◆地域福祉活動計画Ⅱ「みたか社協2004」を策定。計画に基づき、「福祉協力員」と「ほのぼのネット員」との統合を段階的に開始する。
◆成年後見制度や財産管理、遺言等に関する第 1 回「市民ふくし講座」を実施する。
◆社協だより等の広告掲載の基準を定め、有料広告の掲載を始める。
◆社協ホームページを開設する。
◆ボランティアセンターの機能的運営の強化を図るため「ボランティア活動推進協議会規程」を改正する。
◆「みたか子育てひろば」(講座)を開催し、子育て家庭への支援を図る。
平成17年度◆心配ごと相談、法律相談を廃止。
◆「介護予防さわやか・ゆめ体操養成講座」、「子育て応援ボランティア入門講座」、「災害ボランティア養成講座」を開催し、ボランティアの養成を図る。
◆プライバシーポリシー(個人情報保護に関する基本方針)制定
◆ボランティアセンターの団体登録制度を改正する。
◆「NPOマネジメント講座」を近隣5市のボランティアセンターと共催して開催する。
◆会員募集ののぼり旗を作成。また全会員へ「会員証」を発行。
◆老人福祉センター利用者と連携し、囲碁将棋対局を通じて児童との異世代交流を実施する。
平成18年度◆三鷹警察署、三鷹消防署と連携し、ボランティアセンター行事で「安全安心のまちづくりコーナー」を開設する。
◆第 1 回「傾聴ボランティア養成講座」を開催する。
◆企業向けボランティア研修を実施する。
◆三鷹市と「災害時におけるボランティア活動に関する協定書」を締結する。
◆市主催行事、商工まつり等に役職員が参加し、会員増強に取り組む。
◆三鷹市福祉会館、市内21ヶ所の学童保育所が指定管理者制度による指定を受ける。
◆四小学童保育所・むらさき子どもひろばの指定管理者制度プロポーザルに参加する。
◆ボランティア連絡協議会との協働事業として市民交流カフェ”C-cafe”をオープン。
平成19年度◆「みたか社協2007 地域福祉活動計画Ⅲ」策定
◆創立50周年記念式典を開催、新しいシンボルマークを作成
◆「災害ボランティアセンター」設置・運営マニュアルの検討など、課題解決に向けたネットワーク作りを進める。
◆バリアフリー情報のホームページ「みたかバリアフリーガイド」を開設
◆高齢者居住継続支援事業の開始
◆単位老人クラブとの協働事業として「囲碁教室」を地域で取り組み開始
平成20年度◆生活安定化総合対策事業開始
◆「災害ボランティアセンター」の設置運営マニュアルを整備
◆権利擁護センター内に成年後見制度の推進機関として、「運営委員会」及び「事例検討会」を設置
◆障がい者・児の外出をサポートするためのガイドヘルパー派遣事業を開始
◆登録・協力団体が実施する先駆的なボランティア活動に対する助成金「みらいファンド」を開始
平成21年度◆地域福祉ファシリテーター養成講座を開始
◆4小学童保育所とむらさき子どもひろばのプロポーザル(公募による指定管理者の選定)に参加
◆住宅支援給付事業開始
平成22年度◆東日本大震災が発生、三鷹市等と協働で市民からの救援物資の受付を開始
◆生活福祉基金の特例貸付として、緊急小口資金を開始
◆介護予防講座として「ヨガ教室」と「スポーツ吹矢講座」開始
◆三鷹市市民後見人の養成講座を開始
◆「社協だより」全号全戸配布を開始
平成23年度◆「みたか社協2011 地域福祉活動計画Ⅳ」策定
◆救援物資を受付し、被災地(宮城県塩竃市・石巻市・利府町、福島県南相馬市・いわき市・二本松市・相馬市)へ運搬する
◆福島県内をはじめ被災地の社会福祉協議会へ職員を派遣
◆震災に関する取り組みについて、市庁舎1階ホール他においてパネル展示会を開催
◆権利擁護・あんしんサポーター養成講座を実施
◆男性介護者交流会の実施
◆子育てサークル立ち上げ支援を開始
平成24年度◆子育て支援に関わるボランティア養成講座を開始
◆ほのぼのネット事業20周年記念行事を開催
◆介護者サポーター養成講座開始
◆学童保育所の地域連絡会を5小学童、羽沢小学童、中原小学童の3ヶ所で開始
平成25年度 ◆見守り防災グッズ「安心くん」を地域の高齢者や障がい者へ配布開始
平成26年度◆篠原病院の会場提供による「6丁目介護者ひろば」を開設
◆「みたか社協2015 地域福祉活動計画Ⅴ」を策定
平成27年度◆地区担当制導入に向けて地域福祉係とボランティアセンターを統合し、「ボランティア・地域福祉推進係」を設置
◆生活支援係を廃止し権利擁護センター係を設置
◆スマートフォン、タブレットなどの新たな視点での介護予防講座を開催
◆生活困窮者自立支援制度の周知、フードバンク団体を活用した食糧支援を実施
◆生活支援コーディネーターをモデル事業で2生活圏域に配置
平成28年度◆生活支援コーディネーター全市業務開始
平成29年度◆事務局が元気創造プラザ福祉センター3階に移転
◆社協創立60周年行事開催
◆三鷹青年会議所と「災害活動の協力に関する協定書」の締結
◆家庭訪問型子育て支援ホームスタート事業を開始
◆第一層生活支援コーディネーターを配置
平成30年度◆フードバンクボランティア養成講座を開催
◆地域福祉活動計画「みたか社協2019地域福祉活動計画Ⅵ」を策定
令和元年度◆台風15号及び19号の被災地の災害ボランティアセンターへ職員を派遣
◆三鷹ひきこもりを考える会を開催
◆ほのぼのネット班の地区割を変更(牟礼第一班、丸池班、大沢わかば班、のがわ班、大沢班)
◆新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付の受付を開始(令和4年9月終了)
◆フードバンクボランティア養成講座修了生による自主グループ「フードバンクみたか」の立ち上げを支援
令和2年度◆大沢地区に地域福祉コーディネーターを配置
◆地域福祉コーディネーターの配置に伴い「ボランティア・地域福祉推進係」を「ボランティア推進係」と「地域福祉推進係」に分割
◆子育てサロン・イベント情報公式LINEアカウントの運用を開始
令和3年度◆連雀地区に地域福祉コーディネーターを配置
◆ひきこもり親の会「みたか親の会」発足
◆新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受付窓口を開始(令和4年12月終了)
◆「介護なんでも相談室」を開設
令和4年度◆「みたか社協2023 地域福祉活動計画Ⅶ」を策定
◆ほのぼのネット事業30周年記念行事を開催
◆井口小の「地域子どもクラブ事業」を三鷹市から受託
◆「総務係」を「事業係」と「放課後児童育成係」に分割
◆未来のみたか福祉基金の設置
令和5年度◆あんしんみたか支援事業開始 ◆「三鷹市社会福祉法人地域公益活動ネットワーク」を設立 ◆ほのぼのネット班の地区割を変更(丸池班、下連ひまわり班) ◆東部地区に地域福祉コーディネーターを配置して4名となり、市内全7地区の相談に対応 ◆中原小の「地域子どもクラブ事業」を三鷹市から受託
社会資源マップ 大沢地区 しんなか地区 東部地区 駅周辺地区 井の頭地区 連雀地区 にしみたか地区
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