三鷹市社会福祉協議会
 
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平成15年度 事業報告書

 日本経済は、戦後最長の景気上昇の期間が継続していると云われながらも、いまだ好景気を実感できないとの声が多く聞こえています。このような状況の中で、本協議会では、恵まれない生活状況に置かれている方や、高齢者、障がい者、ひとり親家庭等の福祉の向上と自立生活支援のため、各種の施策を実施しました。

 また、平成15年度に策定した地域福祉活動計画「みたか社協2004地域福祉活動計画U」(平成16〜18年度の3ヵ年計画)の最終年度として、三鷹市をはじめ、福祉施設、福祉団体、ボランティアグループ、企業や町会・自治会と連携・協働し、多くの市民の方々と力を合わせ地域福祉を推進し、「誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくり」を実現するために、関係事業を拡充し、進捗を図りました。

 さらに、本協議会が三鷹市から受託してきた学童保育所及び福祉会館が平成18年度より指定管理者制度の対象施設となりました。本協議会は、「むらさきこどもひろば」及び併設の四小学童保育所の指定管理者に応募しプレゼンテーションにも参加する意欲を持ち事業展開をいたしましたが、指定管理者の指定を受けられませんでした。また、その他の学童保育所 20 ヶ所及び福祉会館の運営は、平成18年度からの3年間指定管理者に指定されていますので、両事業とも市の方針を踏まえながら、本協議会らしい特色を生かしつつ引続き運営を行いました。

     
. 重点事業の取組みについて
 
(1)「みたか社協2007地域福祉活動計画V」の策定
  

 この計画は、平成16年度から平成18年度までを計画期間とした地域福祉活動計画「みたか社協2004地域福祉活動計画U」の見直しを行い、平成19年度から平成22年度までの 4ヶ年間を計画期間としました。この計画では、できるだけ多くの市民のニーズを把握するとともに、具体的な事業推進方策を表すことが重要なことと位置づけ、本協議会の各部会とボランティア活動推進協議会の委員の方々から市民の福祉ニーズ等を把握し、策定委員会、作業委員会で多くの時間をかけて議論を重ね、「誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくり」の実現を目指して、10の「重点項目」に絞り込んだ新しい「地域福祉活動計画V」を策定しました。

 また、平成18年度には、地域福祉活動計画推進評価委員会を開催し、平成17年度の事業について事業評価を行い、平成19年度に向けた事務事業の改善提案や次期計画に対する意見、提案をいただきました。

 

(2) 市民交流カフェ C−Cafe’

  
 本協議会は、「三鷹市ボランティア連絡協議会」との協働で、新しい市民交流事業「C−Cafe’」のプロジェクトをスタートしました。また、平成19年2月から三鷹市の市民センター(三鷹市役所)内レストラン会場の使用許可を受け、高齢者、障がい者、子育て中の親と子ども、若者、外国人など誰もが自由に、お互いに交流できるフリースペースを平成19年3月 26日にプレオープンし、「食と喫茶の交流スペース」として運営を開始いたしました。
 
(3) ほのぼのネットワーク事業の充実
  

 本協議会では、平成4年度より実施してきた小地域ネットワーク「ほのぼのネット」事業は、市が地域ケア推進プロジェクトとしてコミュニティ住区ごとに推進する地域ケアネットワーク構築事業との関連性が強いので、市と連携し推進しました。本協議会が推進している「ほのぼのネット事業」の役割に沿って、高齢者、障がい者や子育ての母親などの方々への日常的な見守り、交流活動を原動力として、ネット地区内に発生する福祉ニーズの迅速な把握に努め、必要により支援しました。また、この事業は高齢社会や少子化時代の地域福祉、在宅福祉の支持基盤を図る最重点事業として位置づけ、積極的に推進いたしました。

 現在、ほのぼのネット地区は、市内全域で指定した28地区で活発な活動が展開され、平成18年度の末日で473名のネット員が活動しています。

 さらに、活動の円滑化と新規ボランティアの発掘のため、正副班長会、ネット員会議、会計担当者会議、ネット員交流会、ネット員研修会、ネット員新任研修、ネット員養成講座などを開催し、ネット員や正副班長、各班との交流や連携強化、情報交換等を図りました。

 
(4) 権利擁護センターみたか(地域福祉権利擁護事業)の拡充
  
 三鷹市から受託運営で開始した「権利擁護センターみたか」では、高齢社会の進行と障がい者の地域生活を行ううえで、高齢者や障がい者の方々で判断能力が必ずしも十分でない方に対する成年後見制度の利用相談、権利擁護に関する総合相談支援、苦情に関する調整等の事業を実施しました。

 また、東京都社会福祉協議会からの受託事業関係では、福祉サービス利用援助、日常的な金銭管理、書類等預かりサービスを行う地域福祉権利擁護事業を実施しました。これらの事業を周知するため、本協議会では、広報宣伝のためのリーフレット作成と配布や関係団体への周知と連絡調整を行い、事業の拡充を図りました。

 さらに、「権利擁護センターみたか」では、三鷹市内に4箇所設置されてる地域包括支援センター(権利擁護事業を業務内容に含む。)から相談を受けるケースが増えていることに対応し、連絡、連携を密に推進するため、職員体制を増員し、強化を図りました。

 
(5) 介護保険制度への取組み
  

 本協議会は、東京都から居宅介護支援事業者及び訪問介護事業所の指定を受け、地域の訪問介護等の介護保険事業者として福祉サービスの提供を行いました。

 また、障がい者福祉に関わる障害者自立支援法への取り組みとして、障がい者の地域支援事業などを実施しました。さらに、これらの公益事業収入は、本協議会の貴重な自主財源の一つとして各種福祉事業の自主財源に充当し、本協議会の安定的運営に大きく寄与しました。

 平成18年度は、介護保険制度が改正され、地域包括支援センターの設置及び介護予防が介護保険サービスの中に位置づけられましたので、この制度改正を踏まえて、市民サービスの向上を目指しながら公的性格を持つ団体である特殊性を活かし、市民のニーズにできる限りきめ細かく対応することに努め、事業所の安定的な運営を図ることができました。

 
(6) 学童保育所の充実及び地域との連携
  

 地方自治法の改正により、市の設置する「公の施設」の管理運営については、民間活力の導入によるサービス向上と効率的運営による経費節減を目的として、平成18年度より従来の管理委託制度から指定管理者制度に移行しました。

 本協議会が市から受託してきた学童保育所も指定管理者制度の対象となりました。平成18年度から3年間については本協議会が指定管理者に指定されましたので、市の方針を踏まえながら、本協議会らしい特色のある充実した事業運営に努めました。特に近年入所を希望する児童が増加する中で、子どもの居場所づくりのため、地域の活動や各種団体との連携事業に積極的に取り組んで参りました。

 なお、次回の学童保育所運営には、指定管理者を希望する事業者からプロポーザル方式等により指定管理者を決定することが予想されますので、指定管理者の指定獲得に向け、制度の趣旨にそって本協議会の組織運営体制の見直しを検討いたしました。

 
7) ボランティアの養成講座の充実
  

 ボランティアセンターでは、市民の関心の高い新規ボランティア養成分野として、台風や地震等の自然災害で見舞われ、救助活動が行われる際の災害時ボランティアのコーディネーター養成基礎講座を開催するとともに防災組織とのネットワークづくりを行うため、防災関係団体の方々との意見交換と交流の機会を作りました。

 また、その他のボランティア養成講座として、「さわやかゆめ体操」「マネジメント講座」「ボランティア入門講座(毎月)」などを実施しました。

2. 既存事業の改善について
 
(1) ボランティア活動推進協議会委員等の公募
  
 市では、計画策定等に際し、委員の一部を一般市民から公募して、市政に対する市民の意見を直接計画に反映させています。本協議会でも平成18年度のボランティア活動推進協議会をはじめ、「みたか社協2007地域福祉活動計画V」の策定委員会において公募委員を募り、本協議 会の活性化と市民参加の機会を作りました。
 
(2いきいき大学の年齢枠拡大
  
 最近、いわゆる団塊の世代が定年を迎え、同世代の退職に伴う60歳未満の方からの受講希望があるため、平成18年度はいきいき大学の対象年齢を「55歳以上」に引下げて実施し多数の方々が参加しました。また、介護保険制度の改正により介護予防が注目されましたので、「生活習慣病予防」や「手のツボ押し健康法」「口腔ケア」などの介護予防に関係のある内容も講座の中に取り入れました。
 
(3自主財源の確保
  

 「みたか社協2004地域福祉活動計画U」の重点事業としての取組み課題でありました会員の特典については、各種事業や講座等の参加費・受講料の会員割引制度を拡大、拡充し会員加入の促進を図りました。

 また、本協議会備品の有効活用の一つとして、団体や個人への貸出しを行っていますが、この貸出しに際しても法人、個人会員加入を勧めるなど会員増強に努めました。

 また、平成18年度においては、本協議会を市民にPRし会員加入を促進するため、三鷹市の行事等に積極的に参加し、会員増強キャンペーンを実施しました。

 
4) 福祉基金積立金の一部取り崩し
  
 本年度当初、不足財源の補填措置として見込み計上しました福祉基金積立金の一部取り崩し予定額3,774,000円は、予定どおり取り崩しを行いましたが、公益事業の順調な事業拡大等に伴い、決算時の結果としては、合計で20,951,822円の当期末支払資金残高を生じ終了することができました。
3.その他
 
 平成 18年度において、障害者自立支援法の施行及び介護保険法の一部改正にあたり、本協議会においても新制度の趣旨にそい、対応したところです。
4.各個別事業の執行状況と成果
 
   こちらからご覧下さい。(PDFファイル)
         
    平成19年5月28日 

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