| 昭和３２年度 |
|
| 昭和３３年度 |
| ◆ |
低所得者への応急援護資金貸付事業開始 |
| ◆ |
駐留軍離職者対策事業 |
| ◆ |
理髪無料奉仕開始 |
|
| 昭和３４年度 |
| ◆ |
全国社会福祉大会において三鷹市が福祉活動優秀地区として表彰される。 |
| ◆ |
福祉地図作成配布 |
|
| 昭和３６年度 |
| ◆ |
育英資金貸付制度（３４年度から教育委員会主管のもの）実施 |
|
| 昭和３７年度 |
| ◆ |
７月２８日 社会福祉法人認可（厚生省、東社第２８２号） |
| ◆ |
アメリカ放出物資を生保家庭に支給 |
|
| 昭和３８年度 |
|
| 昭和３９年度 |
| ◆ |
新潟震災援助活動実施 |
| ◆ |
赤十字奉仕団による一日里親行事助成開始 |
|
| 昭和４０年度 |
| ◆ |
４月 低所得者世帯の妊産婦及び乳児に対する母子栄養強化事業（ミルクの支給）を受託 |
| ◆ |
１１月 三鷹市老人の家が開設され、受託運営開始 |
| ◆ |
１２月 老人家庭奉仕員派遣事業開始 |
| ◆ |
生保小・中学生慰安激励行事開始 |
|
| 昭和４１年度 |
| ◆ |
６月１日 三鷹市勤労青年の家が開設され、受託運営開始 |
| ◆ |
生保児童に雨靴、雨傘支給、修学旅行費援助 |
|
| 昭和４２年度 |
| ◆ |
６月 ねたきり老人調査（７５歳以上敬老金受給者１，３５０名を対象に民生委員が訪問調査） |
|
| 昭和４３年度 |
| ◆ |
ねたきり老人実態調査（７０歳以上年金受給者９０８名対象） |
| ◆ |
身障家庭奉仕員派遣事業開始 |
| ◆ |
５月１４日 心配ごと相談事業開始 |
| ◆ |
１１月１日 精神衛生相談事業開始 |
|
| 昭和４４年度 |
| ◆ |
勤労青年実態調査（勤労青年の家利用者８１９名対象） |
| ◆ |
保育園児の家庭状況調査（１６保育所、５０７名対象） |
| ◆ |
留守家庭学童調査（１０，７０４名対象） |
| ◆ |
重度心身障害児通所訓練施設あすなろ学園・三鷹台学童保育所開設、受託運営開始 |
| ◆ |
三鷹市福祉会館、老人福祉センター受託運営開始（１１月２５日開館） |
| ◆ |
社協事務局､福祉会館に移転 |
|
| 昭和４５年度 |
| ◆ |
既存の七小および二小学童保育所を教育から福祉部門に移管し、社協受託運営 |
| ◆ |
老人福祉センター利用者及び１６老人クラブ会員１，１６４名を対象に老人実態アンケート調査 |
| ◆ |
６５歳以上一人暮らし老人実態調査（１９３名） |
|
| 昭和４６年度 |
| ◆ |
老人実態調査 |
| ◆ |
老人保健と医療調査 |
| ◆ |
勤労青年の家廃止（社会教育会館新設） |
|
| 昭和４７年度 |
| ◆ |
交通災害家庭と児童の実態調査 |
| ◆ |
妊産婦の保健と生活実態調査 |
| ◆ |
老人レジャー農園事業受託運営（９月１日 下連雀農園開始） |
|
| 昭和４８年度 |
| ◆ |
６５歳以上一人暮らし及び老人のみの世帯実態調査 |
| ◆ |
老人及び身障家庭奉仕員派遣事業を市に返還 |
|
| 昭和４９年度 |
| ◆ |
重度身障障害児（者）介護状況調査（対象３６１名） |
| ◆ |
高齢者就労相談事業開始 |
| ◆ |
献血推進協議会発足 |
| ◆ |
難病患者に見舞金支給（２５名） |
|
| 昭和５０年度 |
| ◆ |
母子・父子家庭実態調査 |
| ◆ |
在宅老人機能回復訓練事業開始 |
| ◆ |
結婚相談事業開始（月２回） |
| ◆ |
ボランティア教室開設（６２名聴講） |
| ◆ |
三鷹あすなろの家事業を市に返還 |
|
| 昭和５１年度 |
| ◆ |
献血推進事業を社協事業として推進 |
| ◆ |
福祉旬間行事として市長と障害関係者の懇談会開催（市内各交通機関代表者出席） |
|
| 昭和５２年度 |
| ◆ |
ねたきり老人介護人実態調査 |
| ◆ |
社協創立２０周年記念行事 |
|
| 昭和５４年度 |
|
| 昭和５５年度 |
| ◆ |
４月１６日 みたかボランティアセンター開設 |
| ◆ |
老人電話訪問事業を受託 |
|
| 昭和５７年度 |
| ◆ |
ボランティア基金設置 |
| ◆ |
老人付添看護料貸付事業を開始 |
| ◆ |
車椅子の無料貸出事業を開始 |
|
| 昭和５９年度 |
| ◆ |
１２月３１日 三鷹市老人の家廃止 |
| ◆ |
「第１回福祉の街づくり市民のつどい」を連雀地区住民協議会の後援で開催。 |
| ◆ |
ボランティア活動推進運営委員から、在宅福祉サービスのネットワークづくり等についての諮問に対する答申を受ける。 |
| ◆ |
ボランティア活動推進運営委員会をボランティア活動推進協議会に改組 |
|
| 昭和６０年度 |
| ◆ |
ボランティアのまちづくり推進事業指定地区となる。（指定期間２ヵ年） |
|
| 昭和６１年度 |
| ◆ |
ボランティア活動市民意識調査の実施 |
| ◆ |
１円硬貨募金を開始 |
| ◆ |
９月 ボランティアセンターに福祉ショップ開設 |
| ◆ |
福祉基金の設置 |
|
| 昭和６２年度 |
| ◆ |
１１月 「社協創立３０周年記念行事」を三鷹市公会堂において実施 |
|
| 昭和６３年度 |
| ◆ |
福祉協力員制度を発足させ住民の方々に社協活動に協力いただく体制を整備 |
| ◆ |
社協基本財産を２００万円に増額 |
| ◆ |
ボランティア活動推進協議会に市民啓発部会及び養成研修部会を設置 |
|
| 平成元年度 |
| ◆ |
一円硬貨募金を財源に老化予防を重点とした「いきいき大学」を開設 |
|
| 平成２年度 |
| ◆ |
社協会員に対しアンケート調査を実施 |
| ◆ |
小・中学生を対象に「ボランティアに関する作品」募集 |
| ◆ |
老化予防対策として高齢者に万歩計を交付 |
|
| 平成３年度 |
| ◆ |
「夏休みボランティア体験学習講座」を開設 |
| ◆ |
障害者福祉マップ作成委員会を設置して、「障害者福祉マップ」の作成に着手 |
|
| 平成４年度 |
| ◆ |
国から実施団体の指定を受け、「ふれあいのまちづくり事業」への取組み開始 |
| ◆ |
「ほのぼのネット」事業（小地域組織化）を開始 |
| ◆ |
ボランティアグループと協働で「高齢者デイホーム」事業を開始 |
| ◆ |
ボランティア活動推進協議会から「ボランティア活動の発展に向けて」の提言を受けた。 |
|
| 平成５年度 |
| ◆ |
「障害者福祉マップ」を作成 |
| ◆ |
新川中原コミュニティセンター内に「福祉ボランティアコーナー」を開設 |
| ◆ |
福祉・年金の相談窓口（専門相談）を新設 |
|
| 平成６年度 |
| ◆ |
阪神・淡路大震災による被災者で市内への一時避難者に対し見舞金品贈呈、また、被災地へ救護活動応援職員の派遣及び救護募金を実施 |
| ◆ |
視力障害者のための「点字マップ」を作成 |
|
| 平成８年度 |
| ◆ |
高齢者を在宅で介護する方を支援するため「介護者の集い」を実施 |
| ◆ |
ボランティア連絡協議会と共催で「福祉講演会」を開催 |
| ◆ |
福祉分野におけるボランティア活動に対する市民意識調査を実施 |
|
| 平成９年度 |
| ◆ |
１１月 「社協創立４０周年記念行事」を三鷹市公会堂において実施 |
|
| 平成１０年度 |
| ◆ |
「知的発達障害者のグループホーム事業」「心身障害者（児）の緊急一時保護事業」を三鷹市から受託 |
|
| 平成１１年度 |
| ◆ |
「地域福祉権利擁護事業」の協力社協として事業実施 |
| ◆ |
前年度から受託の心身障害者事業（２事業）が受託打切りとなる |
| ◆ |
日本赤十字社及び東京都共同募金会事務が市から移管される |
|
| 平成１２年度 |
| ◆ |
介護保険制度の実施にともない、訪問介護事業等を開始 |
|
| 平成１３年度 |
| ◆ |
地域福祉活動計画「みたか社協２００１」策定。 |
| ◆ |
福祉マップ作成委員会の協力により、改訂版「福祉マップみたか」を発行 |
| ◆ |
学識経験者や市民が参加する、地域福祉活動計画「推進評価委員会」を設置 |
| ◆ |
「ほのぼのネット」を市内全域２８地区（班）に設置 |
|
| 平成１４年度 |
| ◆ |
広報紙「社協だより」と「ボランティア広場」を統合 |
|
| 平成１５年度 |
| ◆ |
「障害者へのヘルパー及びガイドヘルパー派遣事業（障害者支援費制度）」を開始 |
| ◆ |
高齢者就労相談を９月末で「市民協働センター」（１２月開設）へ事務移管 |
| ◆ |
「権利擁護センターみたか」の運営を三鷹市から受託 |
| ◆ |
「精神障害者ホームヘルパー派遣事業」を三鷹市から受託 |
|
| 平成１６年度 |
◆地域福祉活動計画Ⅱ「みたか社協２００４」を策定。計画に
基づき、「福祉協力員」と「ほのぼのネット員」との統合を段階
的に開始する。
◆成年後見制度や財産管理、遺言等に関する第 1 回「市民ふく
し講座」を実施する。
◆社協だより等の広告掲載の基準を定め、有料広告の掲載を
始める。
◆社協ホームページを開設する。
◆ボランティアセンターの機能的運営の強化を図るため「ボラン
ティア活動推進協議会規程」を改正する。
◆「みたか子育てひろば」（講座）を開催し、子育て家庭への支援
を図る。 |
| 平成１７年度 |
◆心配ごと相談、法律相談を廃止。
◆「介護予防さわやか・ゆめ体操養成講座」、「子育て応援ボラ
ンティア入門講座」、「災害ボランティア養成講座」を開催し、
ボランティアの養成を図る。
◆プライバシーポリシー（個人情報保護に関する基本方針）制定
。
◆ボランティアセンターの団体登録制度を改正する。
◆「ＮＰＯマネジメント講座」を近隣５市のボランティアセンターと
共催して開催する。
◆会員募集ののぼり旗を作成。また全会員へ「会員証」を発行。
◆老人福祉センター利用者と連携し、囲碁将棋対局を通じて児
童との異世代交流を実施する。 |
| 平成１８年度 |
◆三鷹警察署、三鷹消防署と連携し、ボランティアセンター行
事で「安全安心のまちづくりコーナー」を開設する。
◆第
1 回「傾聴ボランティア養成講座」を開催する。
◆企業向けボランティア研修を実施する。
◆三鷹市と「災害時におけるボランティア活動に関する協定書
」を締結する。
◆市主催行事、商工まつり等に役職員が参加し、会員増強に
取り組む。
◆三鷹市福祉会館、市内２１ヶ所の学童保育所が指定管理者
制度による指定を受ける。
◆四小学童保育所・むらさき子どもひろばの指定管理者制度
プロポーザルに参加する。
◆ボランティア連絡協議会との協働事業として市民交流カフェ”Ｃ
－ｃａｆｅ”をオープン。 |
| 平成１９年度 |
◆地域福祉活動計画Ⅲ「みたか社協2007」策定
◆創立５０周年記念式典を開催、新しいシンボルマークを作成
◆「災害ボランティアセンター」設置・運営マニュアルの検討な
ど、課題解決に向けたネットワーク作りを進める。
◆バリアフリー情報のホームページ「みたかバリアフリーガイド」
を開設
◆高齢者居住継続支援事業の開始
◆単位老人クラブとの協働事業として「囲碁教室」を地域で取り
組み開始 |
| 平成２０年度 |
◆生活安定化総合対策事業開始
◆「災害ボランティアセンター」の設置運営マニュアルを整備
◆権利擁護センター内に成年後見制度の推進機関として、「運
営委員会」及び「事例検討会」を設置
◆障がい者・児の外出をサポートするためのガイドヘルパー派
遣事業を開始
◆登録・協力団体が実施する先駆的なボランティア活動に対す
る助成金「みらいファンド」を開始 |
| 平成２１年度 |
◆地域福祉ファシリテーター養成講座を開始
◆六小学童保育所Ａ・Ｂと南浦小学童保育所Ａ・Ｂの４ヶ所の学
童保育所のプロポーザル（公募による指定管理者の選定）に
参加
◆住宅支援給付事業開始 |
| 平成２２年度 |
◆東日本大震災が発生、三鷹市等と協働で市民からの救援物
資の受付を開始
◆生活福祉基金の特例貸付として、緊急小口資金を開始
◆介護予防講座として「ヨガ教室」と「スポーツ吹矢講座」開始
◆三鷹市市民後見人の養成講座を開始
◆「社協だより」全号全戸配布を開始 |
| 平成２３年度 |
◆地域福祉活動計画Ⅳ「みたか社協2011」策定
◆救援物資を受付し、被災地（宮城県塩竃市・石巻市・利府町、
福島県南相馬市・いわき市・二本松市・相馬市）へ運搬する
◆福島県内をはじめ被災地の社会福祉協議会へ職員を派遣
◆震災に関する取り組みについて、市庁舎1階ホール他におい
てパネル展示会を開催
◆権利擁護・あんしんサポーター養成講座を実施
◆男性介護者交流会の実施
◆子育てサークル立ち上げ支援を開始 |
| 平成２４年度 |
◆子育て支援に関わるボランティア養成講座を開始
◆ほのぼのネット事業20周年記念行事を開催
◆介護者サポーター養成講座開始
◆学童保育所の地域連絡会を５小学童、羽沢小学童、中原小
学童の3ヶ所で開始 |
| 平成２５年度 |
◆見守り防災グッズ「安心くん」を地域の高齢者や障がい者
へ配布開始 |
| 平成２６年度 |
◆「６丁目介護者ひろば」を開設
◆地域福祉活動計画「みたか社協２０１５地域福祉活動計画Ⅴ」を策定 |
| 平成２７年度 |
◆地域福祉係とボランティアセンターが併合し、「ボランティア・
地域福祉推進係」となり、地区担当制に向けて各種研修に参
加
◆生活支援係が権利擁護センターとなり、貸付業務は総務係
に異動
◆スマートフォン、タブレットなどの視点を変えた介護予防講座
を開催
◆「介護者ひろばどんぐり山」、「介護者ひろばけやき苑」を開設
◆生活困窮者自立支援制度の周知、食糧支援を実施 |
| 平成２８年度 |
◆広報、会員会費、敬老のつどい業務がボランティア・地域福
祉推進係から総務係へ異動
◆生活支援コーディネーター業務開始 |
